2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところでございます。
したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところでございます。
いずれにせよ、広報をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えておりまして、近日中により詳細な申請要領あるいはＱアンドＡを作成、公表して、準備してきてまいりたいというふうに思ってございます。
詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
また、制度の概要の公表と併せまして、申請要領ですとかＱＡの作成に当たって参考とするために、御質問、御意見などを受け付ける問合せフォームをホームページ上に設置をしてございます。 こういった御意見、御質問なども参考にしながら、二月の下旬を目途に、もう少し詳細な申請要領やＱＡを作成、公表していく予定でございます。
今後、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成して公表していく予定であります。 引き続き、三月頭の申請受付開始に向けて、要件や制度の詳細について検討、具体化を速やかに進めてまいりたいと思っております。
ここでいただいた質問も参考にしつつ、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますが、対象となる幅広い事業者に申請いただけるよう、事業者の立場に立った分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。
また、インターネット環境のない宿泊事業者も多数いらっしゃることに配慮いたしまして、事業者の登録申請につきましては、オンラインだけでなく紙ベースでの申請も受け付けており、あわせまして、八月上旬には全国の宿泊事業者に対しまして、申請要領や申請書等の書類一式を、いわゆるプッシュ型で郵送していたところでございます。
一方で、申し上げましたように、持続化給付金につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げが減少しているということがその受給条件になってございまして、これにつきましては給付規程や申請要領にも明記してございまして、申請するときに宣誓・同意事項としてチェックをいただく形になってございます。
お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。
また、このため、申請サポート会場やコールセンターの人員につきましても、サービスデザイン推進協議会から委託された電通が、業務につく前に、申請要領等をもとにしっかりと研修を行わせていただいております。
審査を行う要員につきましては、これら二社が集めた一般の方々ではありますけれども、審査業務につく前には四日間の研修を受けておりますし、申請要領等をもとにしっかりと研修を行っております。
ただし、業務につく前に、今回の申請要領と審査の仕方ということをもとにしっかり研修を行っているというふうに考えております。
今回の給付金の場合についても、例えば個人事業者向けのこの申請要領というのを拝見しますと、説明では、青色申告を行っている場合についていうと、年同月の事業収入は、所得税青色申告の決算書における月別売上収入金額及び仕入金額の欄の、売上収入金額の額を用いるというふうに書いてあって、だから、申請するときにはそれは添付しているわけですから、そこに書いてあるわけなんですよね。
先日、事業者の皆様が持続化給付金の申請準備を進められるように、申請要領を作成してホームページに掲載するとともに、ＳＮＳでも配信をしたところであります。また、疑問点がありましたら、コールセンターの体制を拡充するとともに、問合せの受付時間を拡大をして、個々の事業者の一つ一つの疑問にも答えているところであります。
持続化給付金については、本日、申請要領等を公表させていただきましたが、今後、事業者の皆様の事前準備をしっかりと御支援をし、補正予算成立の翌日から申請受付を直ちに開始し、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始することを目指し、スピード感を持って対応してまいります。
が、三谷委員御説のとおりでありまして、建設省事業におきましては、いまおっしゃったとおりの仕組みになっておりまして、工事計画設計の取り扱いについてという道路局長の通達、またほかの局におきましても、都市局所管国庫補助金交付申請要領とかそれぞれの局においてもおおむねいま委員御指摘のとおりの形でやっておりますので、確かに超過負担は起こり得ない、こういうことになるわけでございます。
この政令におきましては、予算等の関係もございますので、政令を定める際にはいろいろ規定されなくちやならないこともあるかと存じますけれども、只今のところではそのようなことは考えておりませんので、補助金の申請要領でありますとか、補助金を交付すべき事業の細部の内訳等につきまして政令で定めたいと考えております。